2018-04-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
また、空き店舗も増加しており、全国の商店街の四割は空き店舗率が一〇％を超えるという見込みと言われています。 国交省がコンパクトシティーを進めてきておりますけれども、都市のスポンジ化というのはコンパクトシティー政策の推進に大きな障害となるということも、我々、容易に想像できるのではないかなと思います。
また、空き店舗も増加しており、全国の商店街の四割は空き店舗率が一〇％を超えるという見込みと言われています。 国交省がコンパクトシティーを進めてきておりますけれども、都市のスポンジ化というのはコンパクトシティー政策の推進に大きな障害となるということも、我々、容易に想像できるのではないかなと思います。
また、商店街の実態調査、これもやっておりますけれども、これも空き店舗率というのは、減少はしております。ただ、一定程度の空き店舗が引き続き存在もしております。
その結果、中心市街地として魅力的な町並みが形成され、空き店舗率が低下するとともに、来訪者が増加いたしました。 この取り組みにおいては、大きな成果が得られましたのは、強力な商店街のリーダーによって地権者の説得が実現したことによるものと承知しております。
○笹川分科員 時間の方が来ましたので、いずれにしても、商店街の効果については、商店街全体で売り上げが伸びたのか、空き店舗率が改善したのか、それから個々の平均の売り上げが伸びたのか、やはり予算をつけたところについては、中長期でもいい、中期でいいですよ、きちっとモニタリングしていかないと意味ない話ですよ。その一年はよかった、だけれども、三年、四年になったら、シャッター通りになった。
委員御指摘のとおり、商店街を取り巻く状況というのは非常に厳しいものがございまして、平成十五年度の空き店舗率というのが七・三一％、そしてその後、平成二十一年度で一〇・八二％、そして平成二十四年度で一四・六二％ということで、年々その空き店舗率というのが増加しておりまして、大変厳しい状況になっております。
これは、平成十八年度におきましては空き店舗率というのが八・九八％であったものが、平成二十四年度では一四・六二％に上昇しているということでありまして、これは経済産業省さんの調査によると、空き店舗が埋まらない最大の理由としては商店街に活気がないという理由なんですけれども、二番目と三番目に多い理由といたしまして、ほぼ同率といたしまして、所有者に貸す意思がないという点と家賃が高いという答えがそれぞれ三〇％、
中央商店街も、空き店舗率一四・四％ですよ。元気だったところがそんなになっている。中小企業が塗炭の苦しみを味わっている状況を、多分、薄々はお聞きになっておられると思うんですけれども。 実は、経済産業省で、この古賀茂明さんを十月初旬に二週間、地方に出張させた、地域企業の状況、円高による影響について調査をさせたと聞いていますけれども、その出張について大臣は報告を受けましたか。
商店街はどうなっていくかといいますと、空き店舗率が、これはもう御承知のとおり、どんどんふえていくということになりました。数字はあえて触れません。もう御存じのとおりだと思うんです。平成十五年に商店街の実態調査というのを行ったようですが、これによりますと、さらに空き店舗がふえるというふうに答えた方々が四三・四％に上がっている。歯どめがきかないという中身になっていると思うんです。
商店街の空き店舗率も全国平均より高い約一〇％ですし、民間の市場などでは空き店舗率が五〇％にも上ると言われているわけです。さらに、全体としての人口減少もありますし、町が危機的な状況にあるということは市長さん自身も深刻に受けとめておられました。
商店街における空き店舗率も、平成十二年度には八・五三％と平成七年度調査時より一・六六％増加し、また、商店街の最近の景況についても、停滞及び衰退しているとの回答が九一・四％を占め、繁栄しているとの回答はわずか二・二％であります。このような数字からも、中小小売商業、商店街の非常に厳しい実態が浮き彫りにされております。
まず、モータリゼーションの時代でございますから、アーケードでございますとか駐車場の整備、そういった基盤整備に対しまして補助をさせていただく、こういうこともやっておりますし、また、現在本当にシャッター通り、こういうふうに言われるような状況もございまして、空き店舗率が平均八・五％もございますので、低家賃で新規創業者に場所を提供するチャレンジショップ、こういうような対策も講じて、なるべくシャッターが開くような
日本の空き店舗率なんて比じゃございません。三〇％、四〇％という空き店舗ができておる。シェフィールドしかり、バーミンガムもしかり、主要な都市では町は荒廃している、犯罪も起こりやすい、こういう状況に立ち至った。 ところで、九二年に折しもリオデジャネイロで地球環境会議というのがございました。御記憶だと思います。
全国の商店街の中で、空き店舗率が一〇％以上の商店街が約三分の一を占めるというような状態になっておるというふうにも聞いておるところでございます。中小小売業は、平成六年度までの三カ年で約十万企業が減少、特に、一人ないし四人規模は二％の減少という大変ドラスチックな変化があっておるということであります。
商店街では、御議論ございますように空き店舗問題も深刻化いたしておりまして、空き店舗がある商店街は全国の商店街の約八割五分、八五％ということで、全国の商店街の平均空き店舗率は約一割というふうな影響にあるというふうに考えております。
市場の中の空き店舗率というのは、一六％の市場がその中に五〇ないし六〇％の空き店舗を神戸ですら持っているわけであります。神戸は非常にしゃれた街なんですからそんな空き店舗があるように見えないのでありますけれども、そうである。全体をならしていくと約二割ないし三割が空き店舗である。空き店舗が一カ所発生いたしますとその商店街はずっと死んでいく。